国民付加年金を詳細解説。投資効率が高すぎて簡単に始められるオススメの運用方法
※本ページはプロモーションが含まれています個人事業主が、資産運用や投資を始めようと思うなら真っ先にオススメしたいのが国民付加年金です。(以下付加年金)
付加年金は、月額400円を60歳まで支払うと、65歳からの受取時に支払った月数×200円を毎年受け取れる制度です。支払いは、国民年金と一緒に支払います。
支払った金額は66歳で全額戻ってくることになり、それ以降は支払った金額の半額が毎年もらえるという、制度設計を間違えているのではと疑いたくなってしまう制度となっています。
長生きするほど投資効率が上がり、2019年時点の平均寿命で計算すると、男性81歳で750%、女性の87歳だと1,050%にもなる通常の投資では考えられない利率ですからね。
この記事では、個人事業主が真っ先に申し込みたい国民付加年金について紹介します。
付加年金に加入可できる人
付加年金は、国民年金第1号被保険者と任意加入被保険者です。
国民年金第1号被保険者
日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の、
- 自営業者
- 農業・漁業者
- 学生
- 無職
- 上記の配偶者
配偶者は、厚生年金保険や共済組合等に加入しておらず、第3号被保険者でない人が対象です。
個人事業主なら対象になります。
任意加入被保険者
日本国内に住んでいる60歳以上65歳未満の方で、
- 老齢基礎年金の繰上げ支給を受けていない
- 20歳以上60歳未満までの保険料の納付月数が480月(40年)未満の方
- 厚生年金保険、共済組合等に加入していない
という条件を満たした人が任意で国民年金に加入すると任意加入被保険者となり、付加年金を支払うことができます。
付加年金の特徴・メリット
低リスクなのに超高利率
付加年金の支払額は、毎月400円です。
65歳から受け取ることができ、支払った月数×200円が毎年もらえるようになります。
例えば、300ヶ月(25年)支払ったとすると、支払額は120,000円です。
これが65歳になると、300ヶ月×200円なので、毎年60,000円を受け取れるようになります。
支払総額の半額が、65歳から亡くなるまで毎年もらえるということですね。
支払期間の長さに関わらず2年で元が取れ、それ以降は利益になります。
年齢ごとの利率を評にしてみるとスゴイことになっているのがわかります。
年齢 | 利率 |
65歳 | -50% |
66歳 | 0% |
67歳 | 50% |
68歳 | 100% |
69歳 | 150% |
70歳 | 200% |
80歳 | 700% |
90歳 | 1200% |
100歳 | 1700% |
2019年の日本人の平均寿命でいくら貰えるか計算してみると、上記例の300ヶ月(25年間)支払った場合、
- 男性81歳は450,000円
- 女性87歳は630,000円
となり、支払った120,000円がすごく増えました。
ここまで利率が高い運用をするには、かなりのハイリスク商品に投資しなければならないので、国の制度で安全に高利率で運用できるのは良いですね。
この利率と超低リクスなら全額付加年金で運用したいところですが、月に400円しか掛けられないのが残念です。
繰下げ受給で更に利率アップ
2021年現在、年金の受給開始年齢は65歳からですが、受給開始年齢を繰り下げる(遅らせる)ことで利率をさらに上げることができます。
年金受給の繰下げは、65歳~70歳までの間で1ヶ月単位で設定することができ、受給を遅らせた月数×0.7%が受給額に上乗せされます。
例えば、1年(12ヶ月)遅らせたとすると、上乗せ額は、支給額の8.4%です。
繰下げ上限の70歳では42%の増額率となります。
この繰下受給による増額率は、付加年金も同率で対象となるので受給開始年齢を遅らせれば遅らせるほど増額されます。
老齢基礎年金の繰下げ受給|日本年金機構
所得控除の対象
付加年金に支払った金額は、全額所得控除の対象です。
付加年金を1年間支払ったとすると、4,800円ですので、所得控除として所得から4,800円引かれることになります。
所得税は所得額によって変わるので一律ではありませんが、所得税と住民税率の合計は約15%~55%です。
そのため、最低でも15%で720円分の税金が割引かれる計算になるので、受給開始後のメリットだけでなく、支払ってすぐにもメリットがあります。
付加年金の注意点
物価スライドに非対応
国民年金は、受給する時、物価の上昇下落に応じて年金の支給額が増減する物価スライドが適用されていますが、付加年金には物価スライドが適応されないため、支払った月数×200円の固定です。
私達が年金を受け取る時、物価が現在よりどれだけ上がっているかは不明ですが、物価がどれだけ上がっても固定なのは痛いです。
万が一物価が下がった時は支給額固定の恩恵を受けられますが、先のことはわからないのでなんとも言えません。
10年以上加入していないと受け取れない
通常の年金と一緒で、加入期間が10年を超えないと受給できません。
基本的に年金は60歳までの加入ですが、51歳以降に加入するなど加入期間が10年に達しない場合は、60歳以降も国民年金に加入できる任意加入制度もあるので、60歳までに国民年金の支払期間が10年に達しない人はそちらも検討すると良いです。
繰上げ受給すると受取額が下がる
国民年金は60歳まで1ヶ月単位で繰上げて受給できますが、1月あたり支払額から0.5%減額されます。
これは付加年金部分も同様で、国民年金と同様の減額率が適用されます。
老齢基礎年金の繰上げ受給|日本年金機構
付加年金の申込方法
付加年金を申し込めるのは住所のある市区町村役場か年金事務所で申し込みできます。
年金事務所の場合は住所がある最寄りの年金事務所以外でも申請できるはずです。
申し込みには基礎年金番号が必要になるので、基礎年金番号を控えていくか年金手帳を持っていくようにしましょう。
加えて免許証などの身分証明書の提示を求められる場合もあるので忘れずに持っていくようにしてください。
市区町村役場や年金事務所にはいったら、受付で「付加年金の申込みをしたい」と伝えれば案内してくれます。
おわりに
付加年金のメリットは、
- 67歳以上生きると、生きた分だけお得
- 繰下げ受給をすると更に額が増える
- 全額所得控除できる
デメリットは、
- 65歳より前に亡くなると全額損
- 繰上げ受給すると額が減る
- 物価スライドに非対応
となっています。
毎月400円というのは少額ですが、長生きすれば支払ったお金が何倍にもなって返ってくる超高効率の投資なので、資産運用を始めようと思ったら真っ先にはじめるのをオススメします。