子供の教育費を考えるときに知っておくべき3つの手段


子育て資金計画

子供1人を育てるのに2,000万円、3,000万ものお金がかかると言われています。

学校を公立にするか私立にするか、大学に行かせるかなど、環境によって必要なお金は変わってきますが、お金がなるべく掛からないようにしても多額のお金が必要になることには変わりありません。

必要なお金は毎年一定ではなく、入学時など、まとまったお金が必要になる年もあります。

更に、親の健康も考慮する必要があります。働けなくなったり、死亡するなど、子育てのお金が入ってこなくなることも考えられるからです。

そこで必要となってくるのが子育ての資金計画。

子供が独り立ちするまでに必要なお金を把握し、どのようにお金を用意するかが重要です。

基本的に自分で働いたお金で用意すべきですが、社会には子育てにかかるお金をサポートする仕組みや制度があります。

ここでは、子育てに必要なお金を用意するのに知っておくべき3つの手段を紹介します。

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こども保険(学資保険)

子供の教育にかかるお金を準備するための保険商品で、保険会社によって「こども保険」や「学資保険」と呼び方が変わっている。

保険会社によって細かい違いがあるが、貯蓄性と親(契約者)にもしものことがあったときの備えがセットになったもの。

メリット

・親(契約者)が亡くなった場合、以後の保険料を払わなくても満期に学資金がもらえる。
・目標金額を貯めることができる。

デメリット

・金利の変動により損する可能性がある。
・途中解約をすると掛け金より戻ってくるお金が少なくなる場合がある。
・健康状態によっては加入できない場合がある。

教育ローン

自力でお金を用意できない時はお金を借りることも検討する必要がある。

教育ローンには公的ローンと民間ローンがある。

公的ローン

公的ローンには、日本政策金融公庫が取り扱う「教育一般貸付」がある。「国の教育ローン」とも呼ばれる。

特徴は、
・融資限度額は学生一人につき350万円まで。
・固定金利。
・融資期間は15年。
・世帯年収と子供の人数により制限がある。

関連:「教育一般貸付(国の教育ローン)|日本政策金融公庫

民間ローン

金融機関が取り扱うローン。金融機関によって金利や借りられる金額が変わってくる。

メリット

・借りやすい。

デメリット

・金利が高い。
・返済が在学時から始まる(後述する奨学金は卒業後から)

奨学金制度

進学したくても経済的な理由で進学できない学生に支援・融資する制度。大きく分けて、返済の必要のない「給付型」と、卒業後に返済する必要のある「貸与型」がある。

代表的な奨学金制度に日本学生支援機構(独立行政法人)が行う奨学金制度があり、同機構の奨学金制度には、無利息の「第1種奨学金」と利息付きの「第2種奨学金」がある。

奨学金制度を利用するには、親の所得金額により基準が設けられている。これは、奨学金制度が経済的な理由で進学できない学生を支援するためのものだから。

教育ローンと奨学金の違い

教育ローンも奨学金もお金を借りて教育費に使うことになる。では、どこが違うのか。

借り手と返済する人

教育ローンは親が借りて返済は親がするに対し、奨学金の返済は子が行う。

奨学金も借金のひとつなので、返済が行われないとブラックリストに入れられたりしてローンが組めなくなることもある。

利用条件

奨学金には成績に関する条件があるが、教育ローンにはない。

どちらも親の収入による基準はある。

利息と返済開始時期

教育ローンは借り入れ翌月から返済がスタートし利息も付くのに対し、奨学金(第2種)は在学中の返済、利息は発生せず、卒業後から返済と利息が発生する。

まとめ

子供の教育費を考えるには、自分で積み立てるこども保険(学資保険)を検討し、お金が用意できないようなら教育ローンや奨学金を検討する。

お金を借りる場合は、借りられる時期、上限金額、返済金利、返済開始のタイミング、返済義務者などを考慮し、返済できる計画を立てて借りる必要がある。

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おわりに

教育費を計画する上で代表的な3つの方法を紹介しました。

目的は子供の教育費を用意することなので、ここに挙げた方法以外にも、他の金融商品で資産を増やしたり、贈与税が非課税になる教育資金の一括贈与を利用するなど、様々な方法があります。

いろいろな制度を利用して子供の教育費をしっかり用意したいですね。


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