iDeCo徹底解説！資産運用をするならiDeCoからはじめよう

iDeCo(イデコ)は個人型確定拠出年金の愛称で、

• 掛金は全額所得控除できる
• 投資信託の利息・運用益が非課税
• 受取時に退職所得控除または公的年金控除を使用可能

というメリットがあります。

個人が老後資金を作りやすくするための制度なので、資産運用をはじめようと思ったらまず検討したい制度です。

iDeCoは資産運用にピッタリの制度ですが、注意点もありますので、iDeCoの解説と一緒に紹介します。

iDeCoのメリット

毎月の掛金は全額所得控除

毎月の掛金は全額所得控除になるため、支払う所得税、住民税が減るためこれだけでかなりのメリットになります。

課税所得がどれだけあるかによって節税率は変わってきますが、住民税の約10%と合わせると、下記の表の率だけ節税になります。

最低でも、掛けた金額の15%分の税金支払が免除され、実質掛金を15%単利で1年間運用したことになります。

自営業者なら年間816,000円まで掛ける事ができるので、最高額まで掛けたら15%の税金免除で122,400円の支払いが

資産運用の計画を立てる際、通常使われる想定年利は5%程度なので、最低でも年間15%というのはとても優秀です。

しかも、課税所得が多い人なら最大で年間55%になるのでよりお得になります。

注意が必要なのが、課税所得以上の掛金を支払うと、所得控除による節税効果が得られないのでその分お得度は減ってしまいます。

運用益が非課税

通常の株や投資信託で得た利益には、20.315%の税金がかかります。

ですがiDeCoは運用して出た利益に税金がかかりません。

掛け金を支払った時に所得額があれば最低でも15%の実質益がでて、運用した結果でも20.315%の税金がかからないというのが大きいです。

ただし、運用損が出てしまった場合は運用益非課税のメリットはありません。

掛金は受取時に税金がかかるがそれでも優秀

iDecoに拠出した掛金と運用益は、60～70歳の間で受け取ることになり、

• 一括ですべて受け取る
• 年金のように5年～20年に渡って分割で受け取る
• 上記ふたつを併せて受け取る(証券会社によっては対応していない場合あり)

という3つの選択肢があります。

受け取る際、拠出金額と運用益を合算した金額に税金がかかるのですが、一括ですべて受け取る場合は退職所得控除、分割で受け取る場合は公的年金控除を使うことで税金を抑えられます。

個人事業主の場合、退職金がないので退職所得控除を満額使えるため、一時金で受け取ったほうが支払う税金が少なくなるため、一括で全て受け取ったほうがお得になる場合が多いです。

公的年金控除を使うと、他の年金額や通常の所得と合算されて控除枠を超えてしまったり、毎回の振込手数料がかかるなど、控除枠をうまく使えない場合があります。個人事業主のなら60歳以上も通常所得があるでしょうからね。

一時金として受け取る場合、退職所得控除は、

iDeCoに加入していた年数(会社員の場合は勤続年数)×40万円が控除額になります。

更に、20年より長く加入していた場合、20年を超えた年数に関しては、40万円ではなく70万円が1年あたりの控除額になりなるため、20年以上加入していた人は控除額効率が少し増えます。

30年加入していた場合の控除額は1,500万円です。

控除額を適用し、それでも受取額の方が大きければ、控除後の額を半分にした額に通常の所得税率と住民税がかかります。

上記の例で、掛金と運用益の合計が2,000万円だった場合、250万円が課税対象になります。

退職所得にかかる税金の計算する際は「分離課税」となるので、本業の課税所得とiDeCoで受け取る分の課税対象額は別で計算されます。

そのため、通常の所得がいくらあったとしても、iDeCoに関する税金の所得は250万円として計算されるため、iDeCo受取時にかかる税金は402,500円です。

※97,500円は、所得税速算表の控除額です。所得税の計算は、上記250万円だと、1,949,000までがで5%、1,950,000～2,500,000円の部分に10%を掛けて合計するのですが、それだと計算が面倒ので、250万円全部に10%を掛け、所得税速算表の控除額を引くことで所得税を簡単に求められるようになっています。

このように、iDeCoの受取は税金がかかりますが、

• 退職所得控除
• 控除後額の半分が課税対象
• 分離課税で他の収益に関わらず所得税を計算できる

という点で、支払う税金はかなり抑えられます。

掛金と運用益が退職所得控除内に収まれば税金の支払額は0なのですので、加入するであろう年数から退職所得控除額を出し、それに収まるように掛金を掛けていくのもありです。(運用益まで予想するのは)

退職所得控除を超えた金額に対しては税金を支払う必要がありますが、掛金を出したときの所得控除と運用益の非課税を考慮すると、とても優秀です。

iDeCoの詳細

加入対象者

20歳以上60歳未満の全ての方。

ただし、企業型確定拠出年金に加入している場合、企業型年金規約でiDeCoに同時加入できる旨を定めている場合のみ加入可能。

掛金の上限

国民年金の種別や職種、勤務先の企業型確定拠出年金などによって上限金額が違います。

自営業者が優遇されているように見えますが、自営業者は厚生年金や退職金がないため、自助努力で老後の資金をつくれるよう掛金の限度額が上げられています。

会社員においても、手厚い企業年金に入っている場合は掛金が少なくなっています。

自営業者は上限額が変わる場合がある

自営業者の上限は68,000円ですが、

• 国民年金基金に加入しているか
• 国民年金の付加年金を払っているか

によって上限額が変わります。

国民年金基金にかけている金額と国民年金の付加年金の合計額が68,000円になる必要があります。

例えば、国民年金基金に20,000円国民年金の付加年金400円を既に支払っている場合、下記のようになります。

月額上限は47,600円と言いたいところですが、iDeCoの掛金は1,000円単位なので、月額上限は47,000円になります。

国民年金の付加年金は400円と固定で、iDeCoの掛金が600円少なくなってしまうのでもったいなく感じますが、付加年金は長生きすればするほどとんでもない運用利率になるので、iDeCoの掛金が600円無駄になったとしても付加年金の加入はオススメです。

掛金は、月、半年、年単位で支払いできる

掛金の支払いは、月額払い、半年払い、年額払いに対応しています。

支払額は、最低5,000円からで、上記で紹介した職種別の上限月額まで1,000円単位で指定することができます。

月額払いは、毎月決まった額を支払う方法で、ドルコスト平均法でリスク分散できるため、基本的には月額払いがオススメです。

半年払い・年額払は2018年(平成30年)1月から選べるようになりましたが、掛金に関するルールが少し複雑です。

例えば、

・１２月分の掛金から翌年１１月分までの掛金（実際の納付月は１月～１２月）の拠出期間を１年とし、この１年を単位として考える。
・拠出区分の月数に１ヶ月あたりの限度額を乗じた額が、当該拠出区分の拠出限度額。
・当該拠出区分の掛金額が限度額より少額であった場合、その差額は、１年内における次回以降の拠出区分の拠出額に繰り越して拠出することが可能。
・拠出区分の掛金額は、「5,000円×拠出区分の月数」の金額以上、当該拠出区分の拠出限度額以下で、1,000円単位。

など、掛金限度額が月が進むごとに増えていき、その月の掛金限度額までしか掛けられないという分かりづらく設定しづらい仕組みになっているので、明確な理由がない限り月額払いが良いでしょう。

掛金の額は変えられる

掛金の額は1年に1回だけ変更することができます。

書類を提出することで掛金の支払いを一時的に止めることも可能です。

一時停止に関しては、

• 停止中は退職所得控除を計算する際の加入年数にカウントされない
• 口座維持費用はかかる(証券会社によって違うが、毎月66円～500円程度)
• 再開するには再び書類提出が必要

という点も注意してください。

維持費や手数料がかかる

iDeCoには、

• 加入時に2,829円かかる
• 毎月購入時、171円～600円程度の手数料がかかる
• 受取時に毎回手数料がかかる(1回につき440円がほとんど)
• 証券会社によっては口座の維持手数料

など、地味に手数料や維持費がかかります。

受取時に手数料が440円かかるので、分割で受け取ると受け取る回数分手数料がかかってしまうので、手数料が気になるなら一括で受け取るのもありです。

手数料は、掛金から自動で引かれるので、掛金に追加して支払うということはありません。

運用方法は自分で決める必要がある

iDeCoは掛金を拠出するだけでは運用できず、掛金をどの商品で運用するかを指定する必要があります。

運用に指定できる商品は、金融機関や証券会社によって違いますが、大きく分けて「元本確保型商品」と「投資信託」の2種類です。

元本確保型

元本確保型商品は、定期預金や保険などがありますが、利息が0.01%などとても低いため、iDeCoの初期費用や月額の手数料によってはわずかにマイナスになる可能性があります。

元本確保型商品は、運用益が出ることはまず無いので、iDeCoの「運用益が非課税」というメリットを享受できません。

とはいっても、所得控除による節税効果で、最低でも掛金の15%、最大で55%の税金が免除されるメリットは得られるので、リスクを取りたくない場合の選択肢としてはありです。

注意点として、掛けた金額がほぼそのまま受け取ることになるので、将来物価が上昇するインフレには対応できないので、インフレが起きたときは実質的な損になってしまいます。

投資信託

一般的な投資信託に投資する方法です。

掛金が増える可能性もありますが、減ってしまう可能性もあります。

投資信託を自分で選ぶ必要があるので、ある程度の投資の知識が必要です。

iDeCoの注意点

iDeCoを運用する上で注意数点も紹介します。

証券会社や金融機関によって購入できる商品が違う

証券会社や金融機関によって取り扱っている商品は違います。

各社35本までという制限があるので、その本数内に収まる商品数しかiDeCoで購入できないので、証券会社や金融機関を選ぶとき、自分が買いたい商品があるか確かめてからiDeCo口座を開設する必要があります。

後からでもiDeCo口座を別の証券会社や金融機関に移行できますが、手続きをしたり、移換手数料4,400円がかかったり、移換に3ヶ月程度かかるなど面倒です。

原則60歳まで引き出せない

iDeCoの最大の注意点は、原則60歳まで引き出すことができないことです。

なので、「急にまとまったお金が必要になった！」という時にiDeCoの積立金を当てにできないので、ある程度の生活資金を確保しながら、余裕がある分のお金で運用するのが良いでしょう。

因みに脱退の条件は下記のようになっています。

①国民年金保険料の納付を免除されていること（※）
②確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではないこと
③通算拠出期間が５年以下（注１）、又は個人別管理資産が25万円以下であること
④最後に企業型確定拠出年金（企業型年金）又は個人型年金の資格を喪失した日から２年以内であること
⑤企業型年金の加入者資格喪失時に脱退一時金を受給していないこと
iDeCoのライブラリ｜iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)【公式】

確定申告・年末調整をする必要がある

11月の上旬頃、「小規模企業共済等掛金払込証明書」が送られてきます。

自営業者の場合は、「確定申告書B」第一表にある『小規模企業共済等掛金控除⑬』に、「小規模企業共済等掛金払込証明書」に記載された金額を記入。

確定申告の書類と一緒に小規模企業共済等掛金控除を提出。

会社員や公務員の場合は、勤務先から「給与所得者の保険料控除申告書」という年末調整を行うための書類をもらい、必要事項を記入し、「小規模企業共済等掛金払込証明書」と一緒に勤務先へ提出する必要があります。

ただ掛金を出しただけではiDeCoのメリットを享受できないので、忘れずに確定申告や年末調整をするようにしましょう

おわりに

所得控除と運用益が非課税になるiDeCoは資産運用において強力な制度です。

自身の収入と余剰資金を把握し、効果的に使っていきたいですね。