経験知ロゴ 経験知トップへ

個人事業主がやっておくべき投資戦略。効率的な資産運用で老後の資金を作る方法

個人事業主がやっておくべき投資戦略

僕は2016年から個人事業主として事業を行ってきましたが、会社勤めの人とは違い月の収入にばらつきがあるので資金計画はかなり慎重にやっています。

具体的に意識しているのは単純に「お金を増やす」ということを意識してやってきました。

とりあえずお金(資産)があれば仮に収入0になったとしてもなんとかなりますからね。

お金を増やす方程式は単純で、下記のような式で表せます。

資産形成 = 収入 - 支出 + (資産×利回り)

収入を増やし、支出を減らすというのは当然やっていることですが、資産運用についてはわからないことだらけだったので開業当初はやっていませんでした。

しかし、トマ・ピケティ著の「21世紀の資本」で書かれている、

「資産運用で得られる富は労働によって得られる富よりも成長が早い」

という事実を知り、その内容に納得することで資産運用をすることに決めました。

収入と支出だけを見て自分が労働するだけではなく、余った資産を使って資産そのものに働いてもらって勝手に稼いでもらうというのはとても合理的だし効率的ですからね。

ということで、いざ資産運用をしてみようと調べてみると、資産運用には、株、投資信託、不動産、金、国債、FX、仮想通貨、更にはスニーカーなんてモノまであるなど、何に投資してよいか分かりづらいです。

ですが、個人事業主ならまずやっておくべき資産運用方法があります。

それは、

  • 国民付加年金
  • 国民年金の2年前クレジットカード納付
  • つみたてNISA
  • 個人型確定拠出年金(通称:iDeco)

です。僕が実際に行っている運用方法と併せて紹介します。

国民付加年金

国民付加年金は、毎月支払っている国民年金にプラス400円多く支払うことで、年金を受け取れるようになった時、支払った回数×200円を毎年もらえるようになる制度です。

例えば、30歳から60歳まで30年間支払ったとすると、

30年 × 12ヶ月 × 400円 = 144,000円

となり、30年間で通常の国民年金に加えて144,000円多く支払うことになります。

これで年金をもらえる65歳(2021年現在の受給開始年齢)になると、

30年 × 12ヶ月 × 200円 = 72,000円

となり、65歳から毎年の国民年金にプラスで72,000円もらえることになります。

これは、65歳から2年の受給で元が取れるということで、それ以降は生きる分だけプラスになるという、とんでもない高利率の投資です。

年齢ごとの利率を表にしてみました。長生きするほどすごい利率になっています。
年齢利率
65歳-50%
66歳0%
67歳50%
68歳100%
69歳150%
70歳200%
80歳700%
90歳1200%
100歳1700%

もし日本人の平均寿命まで生きた場合、2019年時点の男性の平均寿命は81歳なので、750%。女性は87歳なので1050%の運用利率となります。

上記の例で30年間、合計144,000円支払ったとすると、

  • 男性の場合は 540,000円
  • 女性の場合は 756,000円

もらえることになります。144,000円がかなり成長しました。

更に、国民年金は受給開始年齢を遅らせると遅らせた年に応じた増額がされますが、国民付加年金分の金額についても同様に増額されるので、受給開始年齢を遅らせると更に利率は上がります。

更に更に、付加年金は国民年金と合算され、全額所得控除することができます。

付加年金分は年間4,800円の控除ですが、これが毎年積み上がっていくだけでも手元にお金を残しておくことができます。

国民付加年金のデメリット

65歳以前に亡くなると全額損

付加年金のデメリットは、65歳より先に亡くなってしまった時、支払った付加年金分のお金は返ってこないということです。

これは先のことで自分が何歳まで生きるかわからないのでなんとも言えませんが、僕的には65歳の前に死んでしまったらお金がどうのこうの関係なないのでこの点は許容しています。

受給開始年齢を早めると減額される

国民年金は受給開始年齢の65歳から繰り上げて60歳から受給することができますが、もらえる国民年金の額も減ってしまいます。

付加年金も同様で、もらえる金額が減ってしまい、利率も下がってしまいます。

物価スライドに非対応

付加年金の金額は物価スライドに対応していないので、仮に日本がインフレして物価が上昇してももらえる金額は変わりません。

これも先のことなのでわかりませんが、インフレ目標を掲げているのに全く達成できていない日本でインフレが進むのは想像できないし、逆に、「インフレなんて全く想像できなかったのにこんなにインフレするなんて」という想像外の未来もありえそうす。

付加年金まとめ

付加年金のメリットとして、

  • 67歳以上生きると、生きた分だけお得
  • 繰下げ受給をすると更に額が増える
  • 全額所得控除できる

デメリットは、

  • 65歳より前に亡くなると全額損
  • 繰上げ受給すると額が減る
  • 物価スライドに非対応

となっています。

月額400円と少額からはじめられ、長生きすると支払った金額に対するリターンがとんでもない利率になるので、「はじめやすく超高効率」という点で、資産運用をはじめるならまず初めにやっておきたい運用法です。

付加年金は支払った期間が長ければ長いほど受取額が増えるので、気になったら1日でも早い加入をおすすめします。

僕は34歳の時に加入しましたが、もっと早く加入しておけばよかったと後悔しています。

付加年金の申込みは、住んでいる市区町村の役所や国民年金事務所で申し込みできます。

付加年金を申し込む際は、次に紹介する国民年金の2年前納付と併せて申請すると手間が減って良いです。

国民年金の2年前クレジットカード納付

国民年金は基本的に毎月支払いですが、6ヶ月前納付と1年前納付、2年前納付することができ、まとめて支払う期間が長いほど支払う金額が割り引かれる制度があります。

国民年金の金額は毎年少しづつ増えるため金額は少し変わってしまいますが、2021年現在、口座振替で支払う場合は、
支払額割引額
6ヶ月前98,530円1,130円
1年前195,140円4,180円
2年前382,550円15,850円

現金かクレジットカードで支払う場合は、
支払額割引額
6ヶ月前98,850円810円
1年前195,780円3,540円
2年前383,810円14,590円

となっています。

口座振替の場合、1年前納付が4,180円なのに対し、2年前納付は15,850円で1年換算すると7,925円割り引かれていることになり、2年前納付がかなり割り引かれることがわかります。

2年前納付で比べると、口座振替が15,850円に対し、現金クレジットカードが14,590円なので口座振替の方がお得ですが、クレジットカードのポイントを考慮するとクレジットカード支払いの方が得です。

僕の使っている楽天カードでは、支払った金額の1%が楽天ポイントで受け取れるため、382,550円の支払いで3,825ポイント。

割引額の14,590円と合わせると18,415円になり、15,850円の口座振替より2,565円分お得になります。

更に、楽天証券では楽天ポイントで投資できるので、受け取った3,825ポイントを投資に回すとより効率的です。

支払った国民年金に対し、どれだけ割り引かれたかを年率にしてみると下記のようになります。
年率
6ヶ月前1.82%
1年前2.81%
2年前4.81%

6ヶ月、1年前納付の利率だと他に投資したほうが良いかなと思う利率ですが、2年前クレジットカード納付の年4.81%は投資としてはかなり優秀なのでおすすめです。

国民年金の前納による利率は確実に実現できるのも魅力です。他の投資だと、これ以上の運用ができる可能性もありますが、これ以下になることもありえますからね。

確実に年4.81%の実績を出してくれる国民年金の2年前クレジットカード納付は、投資とは言わないかもしれませんが、お金の使い方としては効率的です。

2年前納付を楽天カードで支払い、楽天ポイントを楽天証券で投資に回して更に運用するというのはおすすめです。

2年前納付をはじめるには、市区町村の役所でも申請できますが、近くの年金事務所で申込する方が良いです。

市区町村の役所は申請の受付だけなので、書類の不備や質問があった場合年金事務所の方が詳しく対応してくれますからね。

クレジットカードの納付申請書はダウンロードして記入してから年金事務所に持っていくと手続きがスムーズです。
国民年金関係届書・申請書一覧|日本年金機構

一応郵送でも提出可能なのですが、必要書類や送付場所について書かれたページがないので年金事務所に直接持っていくのが確実です。

予約無しで窓口で「国民年金の前納に変えたくてきた」ことを伝えれば案内してくれます。

つみたてNISA

つみたてNISAは、株式・投資信託などの配当・売買利益が、年間40万円までの購入額に対し税金がかからないという制度です。

通常だと、株などの売買利益には20.315%(2021年現在)の税金がかかります。

40万円で株式を買い50万円になったところで売ったとすると、10万円の利益に対し20.315%の税金がかかるので、儲けは79,685万円です。

しかし、つみたてNISAを使って40万円で買っていたとしたら、利益の10万円に対して税金がかからないので10万円がそのまま利益になります。

株や金、FXなど、投資をして得た利益には必ず税金がかかり、その税金分利益が減ってしまうというのはとても損な話です。支払った税金分を投資に回していたら更に増える可能性がありますからね。

つみたてNISAを使えば年間40万円まで購入した商品に対し、20年間非課税になるので、投資をはじめるなら真っ先に利用したい制度です。

つみたてNISAではない通常版のNISAもありますが、通常のNISAは年間120万円で5年間の非課税期間なので、既に年間120万円近く支払える余裕がないと非課税期間をうまく使えないので、少しずつ長く投資していきたい僕としてはつみたてNISAの方があっていたのでつみたてNISAで投資をしています。

つみたてNISAの注意点

損益合算できない

つみたてNISAで利益が出た時は良いのですが、損が出てしまった場合、他の損益と合算できないので注意してください。

損益合算ができれば、他で利益が出た金額からつみたてNISAの損分を引くことができ、支払う税金を押さえることができ損してしまったつみたてNISAをカバーできますが、つみたてNISAは損益合算できないのでそれができません。

積立開始まで時間がかかる

つみたてNISAをはじめるには、証券口座を開設しつみたてNISAの申込みと承認を待つ必要があり、僕の場合申込みから取引開始まで35日かかりました。

株価は常に変動しているので、できるだけはやくはじめた方が良いため、証券口座開設とつみたてNISAの申込みは早めに行っておいた方が良いです。

口座開設しても、特に維持費などかかるわけではないので、とりあえず開設しておいて資金の準備ができたらはじめるというのでも良いと思います。

証券会社によって買える商品が違う

これはNISAを解説しているサイトなどには殆ど書かれていないのですが、証券会社によってつみたてNISAで購入できる商品は変わってきます。

なので、証券会社より先に、どの商品に投資したいかを考え、開設しようとしている証券会社でその商品が買えるか確認してから証券口座を開設したほうが良いです。

つみたてNISAまとめ

つみたてNISAは、上記で紹介した付加年金と国民年金の2年前納付と違い、本当の資産運用です。

得する可能性もありますが損する可能性もある投資の世界で、税金がかからないというのはとても大きなことです。

次に紹介する個人型確定拠出年金とどちらを先に投資するか迷いますが、投資をはじめるなら真っ先に検討したい制度となっています。

個人型確定拠出年金(iDeCo)

最後に紹介するのが個人型確定拠出年金です。通称iDeCo(イデコ)と呼ばれ、毎月68,000円まで投資することができ、

  • 毎月の掛金は全額所得控除
  • 運用益が非課税
  • 受け取りは「一括」「分割」「一括と分割の併用」が選択でき、一括の場合は退職所得控除、分割受け取りの時は公的年金等控除の対象になる

という税制面でのメリットがあり、NISAよりお得な面がありますが、60歳になるまでは基本的に引き出すことができないので、それまでに急にお金が必要になったときなどに対応できないというデメリットがあります。

毎月の掛金は全額所得控除

毎月の掛金は全額所得控除になるため、支払う所得税、住民税が減るためこれだけでかなりのメリットになります。

課税所得がどれだけあるかによって節税率は変わってきますが、住民税の約10%と合わせると、下記の表の率だけ節税になります。
課税所得所得税住民税合計
195万円以下5%10%15%
195万円超
330万円以下
10%10%20%
330万円超
695万円以下
20%10%30%
695万円超
900万円以下
23%10%33%
900万円超
1,800万円以下
33%10%43%
1,800万円超
4,000万円以下
40%10%50%
4,000万円超45%10%55%

最低でも、掛けた金額の15%分の税金支払が免除され、実質掛金を15%単利で1年間運用したことになります。

資産運用の計画を立てる際、通常使われる想定年利は5~9%程度なので、最低でも年間15%というのはとても優秀です。

しかも、課税所得が多い人なら最大で年間55%になるのでよりお得になります。

NISAやつみたてNISAは所得控除にならないため、所得控除分いきなり利益が出るiDeCoは、所得控除分NISAより資産運用としては上になります。

注意が必要なのが、課税所得以上の掛金を支払うと、所得控除による節税効果が得られないのでその分お得度は減ってしまいます。

運用益が非課税

iDeCoは、NISA同様掛金による運用益が非課税となっています。

60歳になるまでの期間の運用益が非課税となるので、最大20年までの間しか非課税にならないつみたてNISAと比べると、開始年齢が若ければ20年以上非課税で運用できるiDeCoの方が優秀です。

掛金は受取時に税金がかかるがそれでも優秀

iDecoに拠出した掛金と運用益は、60~70歳の間で受け取ることになり、

  • 一括ですべて受け取る
  • 年金のように5年~20年に渡って分割で受け取る
  • 上記ふたつを併せて受け取る(証券会社によっては対応していない場合あり)

という3つの選択肢があります。

受け取る際、拠出金額と運用益を合算した金額に税金がかかるのですが、一括ですべて受け取る場合は退職所得控除、分割で受け取る場合は公的年金控除を使うことで税金を抑えられます。

個人事業主の場合、退職金がないので退職所得控除を満額使えるため、一時金で受け取ったほうが支払う税金が少なくなるため、一括で全て受け取ったほうがお得になる場合が多いです。

公的年金控除を使うと、他の年金額や通常の所得と合算されて控除枠を超えてしまったり、毎回の振込手数料がかかるなど、控除枠をうまく使えない場合があります。個人事業主のなら60歳以上も通常所得があるでしょうからね。

一時金として受け取る場合、iDeCoに加入していた年数×40万円が控除額になります。

更に、20年より長く加入していた場合、20年を超えた年数に関しては、40万円ではなく70万円が1年あたりの控除額になりなるため、20年以上加入していた人は控除額効率が少し増えます。

30年加入していた場合の控除額は1,500万円です。

40万円×20年+70万円×10年=1,500万円

控除額を適用し、それでも受取額の方が大きければ、控除後の額を半分にした額に通常の所得税率と住民税がかかります。

上記の例で、掛金と運用益の合計が2,000万円だった場合、250万円が課税対象になります。

(2,000万円 – 1,500万円) ÷ 2 =250万円

退職所得にかかる税金の計算する際は「分離課税」となるので、本業の課税所得とiDeCoで受け取る分の課税対象額は別で計算されます。

そのため、所得が250万円として計算されるため、iDeCo受取時にかかる税金は402,500円です。

250万円×(所得税率10%+住民税10%)-97,500円 = 402,500円

※97,500円は、所得税速算表の控除額です。所得税の計算は、上記250万円だと、1,949,000までがで5%、1,950,000~2,500,000円の部分に10%を掛けて合計するのですが、それだと計算が面倒ので、250万円全部に10%を掛け、所得税速算表の控除額を引くことで所得税を簡単に求められるようになっています。

このように、iDeCoの受取は税金がかかりますが、

  • 退職所得控除
  • 控除後額の半分が課税対象
  • 分離課税で他の収益に関わらず所得税を計算できる

という点で、支払う税金はかなり抑えられます。

掛金と運用益が退職所得控除内に収まれば税金の支払額は0なのですので、加入するであろう年数から退職所得控除額を出し、それに収まるように掛金を掛けていくのもありです。

退職所得控除を超えた金額に対しては税金を支払う必要がありますが、掛金を出したときの所得控除と運用益の非課税を考慮すると、とても優秀です。

iDeCoの注意点とデメリット

実際にiDeCoをやってみて、最初に知っておきたかったことについて紹介します。

証券会社によって購入できる商品が限られている

つみたてNISAでも書きましたが、iDeCoの場合、NISA以上に証券会社によって取り扱っている商品が違います。

証券会社によってiDeCoで取り扱っている商品は各証券会社とも10~40本程度しかないため、証券会社選びはとても重要です。

僕は何となく初めてなんとなく設定してしまったため、後でしっかり勉強してから「この商品で積み立てたい!」と思ったら、最初に選んだSBI証券では取り扱っておらず、楽天証券に変更することにしました。

iDeCo口座の移換はできますが、変更に1~3ヶ月かかったり、手数料を払う必要があったり、購入した商品は強制的に売られるなど、時間や手間や投資損失を出す可能性もあります。

かなり面倒なので、これからiDeCoをはじめる人には、投資したい商品を選び、その商品を取り扱っている証券会社でiDeCoをはじめるのをおすすめします。

手数料や維持費がかかる

iDeCoには、

  • 加入時に2,829円かかる
  • 証券会社に毎月数100円程度の手数料がかかる
  • 受取時に毎回手数料がかかる(1回につき440円がほとんど)
  • 証券会社によっては口座の維持手数料

など、地味に手数料や維持費がかかります。

元本割れのリスクがある

iDeCoは資産運用なので、掛けた金額より増える可能性がありますが、元本割れしてしまうリスクもあります。

iDeCoで定期預金という手もありますが、上記で紹介した手数料や維持費によってはわずかに損する可能性もあり、証券会社選びが重要になります。

付加年金を払っている場合掛けられる課金額が減る

最初に紹介した付加年金に加入していると、iDeCoの掛金限度がくである68,000円が67,000円になってしまいます。

付加年金とiDeCoの合計額が68,000円という縛りによるものですが、iDeCoは1,000円単位でしか掛けられないので、67,600円ではなく67,000円になってしまいます。

600円分損な気がしますが、付加年金のありえない利率を考えたら問題ではありません。

原則60歳まで引き出せない

iDeCo最大のデメリットは60歳まで引き出せないということです。

急にお金が必要になった時に引き出せないので、しっかりとした資金計画が必要です。

掛金の額は変えられる

iDeCoの掛金は、最低5,000円から最高68,000円の間で1,000円単位で設定できます。

掛金の設定も、年1回という制限がありますが変更可能です。

自分の収益にあった金額を設定できるので、その年や前年の収益にあった掛金で掛けられます。

つみたてNISAとiDeCoどちらを優先して投資すべきか

つみたてNISAとiDeCoはどちらも一長一短なところがあり、両方満額掛けられれば良いのですが、どちらを選ぶかとなった時に難しくなります。

制度としてお得なのは断然iDeCoですが、60歳まで引き出せないというのがネックになります。

個人的にオススメなのは、すぐにお金が必要なシーンがなさそうならiDeCoを優先して使い、資金に余裕がなさそうならつみたてNISAで運用していざという時に換金して使うという方法です。

そして、資金に余裕が出てきたら両方行うというのが理想だと思います。

iDeCoとつみたてNISAを満額行うと、毎月約100,300円積み立てることになるので、それなりの収益と積み立てる覚悟が必要になります。

iDeCoとNISAは税制面でとても有利なので、投資をする際はまずiDeCoとNISAで積立し、それでも資金が余っているのなら他の商品に投資するのがセオリーです。

iDeCoとNISAをすっ飛ばして他の投資商品を選ぶというのは基本的に僕には考えられません。

おわりに

僕が個人事業主になって行っている資産運用を紹介しました。

幸い上記で紹介した方法を満額運用できているので、かなり効率的に資産運用できていると思います。

2018年から本格的に運用を始め、マイナスになっていた時もありますが、3年経った2021年現在では掛金の20%ほどの含み益が出ている状態です。

これらのお金を使うのはまだ20年以上先なので、目先の含み益に一喜一憂することはできませんが、最初に一気に勉強し、投資対象を選んだら後はそれを毎月買いましていくだけで利益が出ている現状は素晴らしいと思います。

資産運用をしていなかったら資産の金額は変わらないままでしたからね。お金に働いてもらうということの重要性と楽さを実感中です。

売上が不安定な個人事業主だからこそやっておきたい資産運用について紹介しました。

iDeCoとNISAは資産が減る可能性もあるので、運用する際は自己責任でお願いします。

資産運用をしようと思ったら他の投資対象に投資する前に、つみたてNISAの年間40万円分に投資し、するのが良いでしょう。

役に立ったらこの記事のシェアをお願いします

ブログのフォロー・RSS購読は下記ボタンから